土地や建物の所有者が変わった際に行う権利関係の登記に関しては司法書士が担っておりますが、そのベースとなる表示関連の登記については土地家屋調査士が担当しています。実測した面積と登記簿に記載された面積が異なる場合に修正を行う土地地積更正登記や建物を新たに建てる時に行う建物表題登記、売却する時に境界がわからないような場面での境界確定図の作成など、土地や建物に関して様々なアクションを行う時に必要となる手続きをサポートいたします。個人様からの直接のご依頼はもちろんのこと、不動産関連業者様、建築関連業者様、他仕業の方からのご依頼も歓迎しております。

ご自身で所有している土地であっても、使い道を変更した際は地目変更登記手続きを行わなくてはいけません。田んぼを宅地にしたり、自宅の敷地内の一部に駐車場を作ったりと、用途を大きく変更した際は、1か月以内に登記を行う必要があります。期限内にスムーズに進めるためにも専門的な知識を持った土地家屋調査士のサポートが最善です。また、売買や相続などで一つの土地を複数個に分ける場合は分筆登記が必要となりますが、分筆登記の前提として分筆前の土地の境界確定が必要となります。土地の境界確定作業は正確な土地の測量と隣接土地の所有者様の承諾が必要となります。また、境界標が亡失した際は、客観的な各種資料を元に境界標を復元します。このように土地家屋調査士は、実際に現場へと訪問し、状況に合わせて測量から調査、申請書類の提出までサポートいたします。

これまでにも多くの方からのご相談を承ってまいりましたが、その中でも、様々なトラブルの現場に関わってきた経験があり、「隣地所有者との間で境界の認識が違う」「隣地所有者と連絡が取れない」「隣地建物が越境している」など、放置しておくと後々大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。しっかりと登記を行っていたものの、境界線に関するトラブルに巻き込まれることもあり、予期せぬ出来事に出くわす場合もあります。相談者様の不安な気持ちに寄り添い、話し合いが進まない現場でも、専門的な知識を持つスタッフが間に入り、客観的な資料や判断材料を用いて、解決へと導けるようサポートしています。必要に応じて筆界特定制度、筆界確定訴訟手続き、民間紛争解決手続代理関係業務（ADR）をご提案させていただく場合もあります。