資産承継や売買取引を土地家屋調査士が支援

土地を分けて承継する場合や一部を売却する場合、または複数の土地を一つにまとめる時などには土地登記が必要です。東京で測量から登記までを承り、スムーズな遺産分割や売買取引を土地家屋調査士がお手伝いします。

様々なご要望やご事情に対応して問題を解決

  • 鉛筆アイコン8

    分筆

    円滑な資産承継手続き

  • いいねの手のアイコン (1)

    合筆

    ひとまとめにして売却

  • キラキラ 3

    更正

    登記簿と実測の一致

東京

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土地の正しい情報を第三者に公示

トラブルの発生しない正確な測量と適正な土地登記の申請手続きを土地家屋調査士が代行

  • Point 01

    相続等に伴う分筆申請をサポート

    土地の分割相続や一部の売却、または一部の地目変更などの際に必要な測量と土地登記の申請を経験豊富な土地家屋調査士がサポートいたします。事前の土地境界確定図の作成や地積更正登記、境界標の設置など、円滑に手続きを遂行します。

  • Point 02

    合筆申請を代行して売却を支援

    複数の土地を一筆にまとめて売却する際や不整形な土地を整形し直す場合、今後の管理の簡略化など、東京に所在する土地の合筆に関するご相談を土地家屋調査士が承っております。様々な条件や制限も存在するため、お気軽にご相談ください。

  • Point 03

    地積更正や地目変更をお手伝い

    土地の面積が実測値と登記簿上で異なる場合の地積更正登記や田畑から宅地への地目変更登記など、町田を中心に東京で様々な土地登記申請を代行しています。これからの管理や売却、相続時にトラブルが発生しないようサポートいたします。

お気軽にご連絡ください

営業時間 9:00~18:00

Menu

幅広い現場に対応しており、取り扱っているサービスに関する詳細を紹介

豊富な知識や経験を持つ土地家屋調査士が対応にあたっており、現状取り扱いがあるサービスの詳細についてご説明いたします。実際にご利用いただく際には、事前に見積もりを実施しており、相談者様の置かれている状況や必要な作業を判断した上で、費用についてお伝えしています。東京で対応にあたり、相談から登記申請までワンストップで対応できるからこそ、複数に依頼する必要がなく、どのようなご相談にも安定した品質でサービスを提供しております。

測量に関する業務
現況測量

100,000円~

土地境界確定測量

400,000円~

ご相談

無料

土地の登記に関する業務
土地分筆登記(土地境界確定測量を含まず)

150,000円~

土地合筆登記

50,000円~

土地地積更正登記(土地境界確定測量を含まず)

100,000円~

土地地目変更登記

50,000円~

ご相談

無料

建物の登記に関する業務
建物表題登記

100,000円~

建物表題変更登記

100,000円~

建物滅失登記

50,000円~

ご相談

無料

About

ご利用時は相談者様の元へと出張で対応し、現場の状況を確認しながら打ち合わせ

土地家屋調査士 前原事務所

住所

〒194-0045

東京都町田市南成瀬5-28-20

サンホワイト三番館103

Google MAPで確認
電話番号

042-851-8964

042-851-8964

営業時間

9:00~18:00

定休日

土,日,祝

代表者名 前原 均
登記関連のご相談に対して、相談者様の元へと訪問した上でお話を伺ってまいりますので、都内でお困りごとがございましたら、些細なことであっても気軽にご相談ください。すでに複雑化している土地や建物の登記関連のトラブルにも寄り添いながら、スムーズに手続きを完了させます。

土地家屋調査士 前原事務所のこだわり

土地の分筆や合筆に関する登記を東京で測量からサポート

将来のトラブルを回避する測量と登記を土地家屋調査士が支援

「相続した土地を均等に分割したい」「仕入れた土地を区画に分けて新築分譲したい」「狭小地をひとまとめにして価値を上げたい」など、分筆や合筆に関するご相談を随時受け付け、測量から土地登記申請までをワンストップでお手伝いいたします。相談者様とのコミュニケーションを大切に専任の土地家屋調査士が一連の流れを一貫して執り行い、意思疎通等に齟齬のない円滑なサービスの提供に努めております。

また、実際の測量値と登記簿記載の面積が異なる場合の地積更正登記、田畑などから宅地への地目変更登記など、現況と公示情報の一致を推進し、将来の売買契約や資産承継、管理の際のトラブル回避に貢献いたします。所有権の保存登記や移転登記などの権利に関する登記については司法書士と連携し、農地転用の手続きについては行政書士と連携して、余計な手間なく手続きを進められます。

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