滅失登記の手続きが必要になるのは、①建物すべてを解体した場合、②建物が自然災害や火事などでなくなってしまった場合、③登記簿に記録されている建物がすでにない場合などがあります。申請できる人は建物の表題部所有者または所有権の登記名義人です。なお、滅失登記は保存行為であるため、複数の共有者がいる場合でも１人から申請することができます。所有者がすでに亡くなっている場合は相続人からも申請することができますが、相続を証明する書類等が必要となります。また、まれに自分の土地に他人名義の建物が登記上残っている場合があり、この場合は、土地の所有者だといえども、土地の上の建物について建物滅失登記を単純に申請することはできません。このような場合には「滅失登記の申出」という手続きをすることで登記官による職権登記を促すことが可能です。本来は、所有者からの申請が必須ですが、このような場合は、土地所有者からの届出が可能です。ただし、当該建物の所有者の不存在や当該建物が非課税であることの証明など追加で確認すべきことがあるので注意が必要です。

以上のように建物の滅失登記にはそれぞれの状況によって用意する書類や手続きの方法が異なる場合があります。申請自体は登記名義人本人でもできますが、もれのないように書類をそろえて期限内（１か月以内）に申請するのは難しいと考えられるため、専門家である土地家屋調査士に依頼することをお勧めします。土地家屋調査士は、土地や建物の登記に必要な調査および測量をする専門家で、滅失登記は土地家屋調査士しか代行することができません。
当社の土地家屋調査士は、豊富な経験と専門知識を持ち、迅速かつ正確な調査を行います。また、登記申請書の作成や法務局への提出も代行しますので、お客様はお手続きに時間をかけることなく済みます。滅失登記に関する手続きや書類の準備など、専門的な知識や経験が必要ですが、当社の土地家屋調査士がお客様の代わりに行いますので安心です。